米国証券法−短期売買差益(Short Swing Profit)について
今回は米国証券法における短期売買差益についての投稿です。
１ 短期売買差益の返還 (Short Swing Profit)の概略
米国証券法１６条に短期売買差益の返還の規定があります。この規定は、６ヶ月の期間に内部者が自社株の取引を行うことによって得た利益を剥奪することにより、インサイダー取引を防止すること目的としています。内部者が取引によって得た利益は会社に戻すことになります。このルールは厳格に適用されるため、しばしば不都合な結果を招くことがあるようです。内部者が取引によって得た利益は会社に戻すことになります。具体的には下記のようなルールとなっています。
①役員、使用人および、１０％超の持分証券を保有する株主に適用があります。１０％の要件は売却および購入のとき両方に置いて満たしている必要があります。
②登録会社のみ適用となっています
③６ヶ月の期間で得た利益が対象です。
④株主代表訴訟を行うことも可能です。
２ 本件ルールで留意すべき点
· １０％ルールについて
ある者が１０％になった取引自体は算定の取引には入りません。例えば、９％の株主が３０％の株式を購入した場合には、当該取引は通算されません。１１％の株主の取引は通算されますが、株主が１．１％を株式を売却して、その後５％の株式を購入した場合には、５％の取引関しては通算されない。
· 例外(Kern 事件)
Short Swing Ruleは極めて厳格にに運用されていますが、判例法上、下記の２つの要件が見たされれば、例外も認められます。
①取引が非自発的であり、かつ
②当該事情が内部情報の投機的な乱用として認められない
· 潜脱
適用が厳格な反面、規定を潜脱をするのも簡単です。例えば、６ヶ月１日後に取引を行えば、本規定の適用はうけないことになります。
· 日本における短期差益売買
日本においても、米国とほぼ同様の短期差益売買の規定を金商法１６４条において規定しています。ある会社の役員又は主要株主（１０％以上）が、当該会社株式の買付けまたは売付け後６か月以内に売付けまたは買付けをして利益を得たと認められた場合は、会社側は当該役員又は主要株主に対し、それによって得られた利益を会社に提供することを請求できます。
①ケース１
一男はソニーの取締役である。一男はソニーの株式を１００株保有している。２０１３年１月１日に一男は１００株を３０ドルで売却。その後、株価が下がったので、２０１３年３月１日に３００株を１０ドルで購入した。さらに、一男は５月１日に３００株を５０ドルで売却した。
（回答）
取引は利益が最大になるようマッチングさせる必要があります。１月１日の３０ドルの売却より、５月１日の５０ドルの売却の方が、利益が最大化するので、１月１日の取引は算定の対象とはなりません。３００株を１０ドルで購入し、５０ドルで売却したので、合計１２，０００ドルを会社に返還する必要があります。
トシヒロはトヨタ会社の役員で、以下のような取引を行った。
２０１３年６月１日 買い １００株・５０ドル
２０１３年７月１日 売り １００株・４０ドル
２０１３年８月１日 買い １００株・３０ドル
２０１３年９月１日 売り １００株・２０ドル
トシヒロは、会社に短期売買差益を返還する必要があるか？
（回答）
高い値段で買い、安い値段で売っているので、実質的には一連の取引でジェニーは利益をあげていません。すなわち、２回目の取引で１０００ドル損失し、さらに４回目の取引で１０００ドル損失し、ジェニーは一連の取引で利益を上げていません。しかし、この場合にも、取引は利益が最大になるようにマッチングさせる必要があります。買いが１００株・３０ドルで売りが１００ドル４０ドルの取引をマッチングさせることで、一連の取引で利益が最大化することになります。従って、ジェニーは１０００ドルを会社に返還する必要があります。このようなケースが本ルールが不都合な結果を招く典型例といえるでしょう。
ホンダの発行済株式数は１００，０００株であり、ケンタは、ホンダ株について、以下の取引を行った
ケンタは９，９００株（９．９％）を保有
１月１日 買い １，０００株・２０ドル（１０．９％となる）
２月１日 売り ４，９００株・４０ドル（６％となる）
３月１日 買い １０，０００株・４５ドル（１６％となる）
４月１日 買い ２，０００株・３５ドル（１８％となる）
（回答）
算定の対象になるのは、取引時点で１０％を超えている取引です。したがって、１月１日および３月１日における取引は、当該取引時点で１０％を超えていないことから、対象にはなりません。なお、１０％を超えた次の取引から算定の対象になる点は注意すべきである。残りの取引を比べると売りの４０ドルと買いの３５ドルであり、マッチングする取引数は２，０００株です。従って、２，０００×（４０ドルー３５ドル）＝１０，０００ドルをケンタは短気売買差益として会社に返還する必要があります。
