米国で証券の募集を大衆に向けて行う場合には、証券法５条に基づく登録が必要とされています。一方で、米国に関係のないところで証券の募集する場合には、当然ですが米国証券法の適用外です。では、どのような証券募集が、米国に関係のない証券募集といえる…

今回のテーマは、デリバティブの規制が、現在向かっている流れについての話です。大きく分けて下記の２つの流れがあります。 ①デリバティブの情報を集めよう ②中央清算機関を通じて決済しよう ①は、デリバティブ取引においては金融機関などがどれだけ危険な…

2013年11月5日から空売り規制が改正されます。 改正点は次の３つです。①空売り規制がPTS（Proprietary Trading System）取引に拡大、②空売りのポジションの報告義務が緻密化、③Uptick Ruleにおいて、Trigger Featureを採用。 今回は改正の中でもUptick Rule…

香港でのセカンダリー上場とは、すでに日本で上場していて、さらに香港証券取引所でも上場することをいいます。 このセカンダリー上場が、香港証券取引所だけに上場するのと比べるとちょっと面倒です。 何が問題なのか。一言で言えば、株券の問題です。 日本…

先日、香港でご活躍される日本人弁護士の集まりに参加してきました。合計で10名ぐらいでしょうか。１次会は火鍋を食べて、しめはTsim Sha Tsui のカラオケに行ってすごく盛り上がりました。そこで、お知り合いになった美人弁護士先生が、香港でオフショア上…

昨日の記事に引き続き、アリババが香港での上場をあきらめて、NYで上場をめざすとの記事がありました。 株主間の徹底した平等を目指すSFCとしては、アリババの妥協案も受け入れられなかったようです。 一方NYでアリババは上場できるのかという問題があります…

９月２５日付けの South China Morning Post から 中国のE-commerce最大手のアリババがIPO にむけて譲歩を開始したという記事がありました。 アリババの上場に関するこれまでの経緯を簡単に振り返ると下記のとおりとなっています。 ２００７年１１月 香港証…

South China Morning Postの９月２３日の記事から。 IPO承認停止以前は、未公開会社(Private Equity Firm)において３０％程度あったとされる内部収益率(Internal Rate of Return)が、IPO停止の影響により１桁まで低下しうるとの記事がありました。 未公開会…

South China Morning Postの記事から。 香港証券取引所へのBack-Door Listingは、みんなにとってWin-Winだという記事がありました。 Back-door listingとは、どうやら、中国本土で再建手続き（Restructuring)中の会社が、香港上場をすることを意味しているよ…

最初の投稿から時間が経ってしまいましたが、仕事も始まったので、ブログも始めようかと思います。 今日のテーマは、中国本土のIPO承認手続きの再開の見通しについてです。香港の新聞のSouth China Morning Postの中で、「国慶節である１０月１日の前後にIPO…